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活動報告バックナンバー

2017年12月1日
赤山自然公園について
赤山歴史自然公園は愛称が「イイナパーク川口」となり、屋内遊具施設、商業施設、展望テラス等の計画が決まっています。
▲ 屋内遊具施設 ▲ 商業施設

▲ 火葬場 (H29年8月末撮影)

2017年11月1日
婚活事業を提案
少子化は、地域の活力が失われることを、彷彿させ、地域に対する投資に、影響を与えるだけでなく、そこで生活する人々の、夢や希望にも影響を与えており、我が国が、解決しなくてはならない、喫緊の影題となっております。
そこで公明党として「仮称出会いサポートセンター」を設けて、何らかの、婚活に対する支援ができないか、検討しています。
具体的には、NPO法人「JUNOALL」という少子化問題に貢献している団体と協議中ですが、川口市と連携とりながら、取り組んでいきたいと思っております。
(※JUNOALLは2016年5月よりサービスを開始し約1年間で226組成立させました)
人と動物との調和のとれた共生に関する条例について協議
川口市が、中核市に移行するH30.4月に仮称動物管理施設が、オープンします。
この施設は、「狂犬病予防」に基づく、野犬の捕獲・抑留・返還等、に「動物の愛護、及び管理に関する法律」に基づく、犬猫の引取り・収容・譲渡のほか、負傷した動物の応急手当て等の業務を実施することになっております。
そこで公明党として、「川口市、人と動物、との調和のとれた共生に関する条例」を提出したいと考えています。
特に、飼い主不明の動物、についてどう対応するか協議していきたいと思っております。

 皆様のおかげで公明新聞に掲載されました

2017年10月1日
県南七市治水大会
7月25日(火)川口駅前市民ホールにて「県南七市治水大会」が開催されました。
七市合計の面積は埼玉県の約10%程度ですが、人口は約37%となるため治水対策が重要になります。
今後も七市で協力しながら進めてまいります。
<七市>
川口市・さいたま市・上尾市・桶川市・蕨市・戸田市・草加市
要望書を提出
7月24日(月)川口市役所において奥ノ木市長に要望書を提出しました。
内容は3点あり、以下の通りです。
 ・ 市立美術館の設置を求める要望書
 ・ 浦和東京線開通に伴うバス路線の延伸を求める要望書
 ・ 子育て環境の整備に関する要望書
2017年9月1日
地域実績
▲ 神根運動場のバードゴルフ場内に
休憩施設の設置
▲ 木曽呂小学校に通う通学路の
舗装整備を行う
▲ 木曽呂地域で、暗い箇所があり
外灯の設置
▲ 根岸地域の「下水道管」埋設及び
道路舗装工事(私道補助制度の活用)
2017年8月1日
議会報告 No,3 (3/3)
前回・全前回に続き、3月議会 の代表質問 No,3(3/3)を掲載いたします。
環境と本市の取り組みについて
(1)動物管理施設等について
業務内容について−狂犬病予防法に基づく野犬の捕獲、抑留、返還等や動物の愛護及び管理に関する法律に基づく犬猫の引き取り、譲渡、応急手当等を行う
不妊・去勢手術の補助金について−平成30年4月の保健所・開設にあわせ具体的に検討していく
処置室について−犬猫の検査・病気治療・応急手当て等を行う
ふれあいエリア、教育研修エリアについて−「犬・猫の正しい飼い方教室」や「いのちの教室」等の啓発事業の開催に向けて、検討していく
「同行避難」を原則とする「ペット救護対策」について−避難所における適正な飼養、避難所施設にゲージ又は仮設小屋の設置、ペットショップへの協力要請等、を地域防災計画に定める
モデル事業について−ペット同行の避難訓練を具体的に実施していく
(2)地球温暖化対策について
本市の取り組みについて−公共施設への太陽光発電設備の導入、照明のLED化、電気自動車急速充電器の設置等を行う、また年間電力使用量を20%削減しました
公用車に燃料電池自動車の導入を−早期導入に向けて取り組んでいく
医療と本市の取り組みについて
(1)国の「ペナルティ」見直しについて
減額調整措置を廃止する
(2)国民健康保険について
本市における医療費の動向について(診療種別・疾病分類別)−保健給付費はH26年−401億円で1.44%増 H27年414億円で3.21%増特にがん・腰痛・骨折・慢性腎不全
本市における一人当たり医療費について−H27年−29万4862円
本市における保険税水準について−9万9,611円
本市における財政状況の現況について−平成27年度−39億円繰入れ
(3)ICT(情報通信技術)について
(4)地域医療支援病院について

地域医療支援病院の承認要件は6つあり、このうち「紹介患者中心の医療提供をしていること」が残っているので取り組んでいる
今後は、経営体制の強化、診療の専門化、医療安全と質の向上を基本方針に、地域医療支援病院、PPCU群病院、への移行、救急医療の更なる充実、緩和ケア病床の設置、基幹災害拠点病院として目指していく
文化・芸術と本市の取り組みについて
(1)美術館設置について
市にふさわしいシンボル的な施設として取り組んでいく
(2)赤山陣屋について
顕彰について−伊奈氏の業績等を小冊子にまとめ学習会等で紹介していく
●教育について−赤山陣屋や伊奈氏に焦点を絞った内容の授業を学校と連携して取り組んでいく
(3)川口マラソン大会について
川口市の中核市移行の記念事業としてフルマラソンを調査研究していく
地域問題と本市の取り組みについて
クマガイ草について−現在根岸小学校で育てているが赤山歴史自然公園内にも育成に適した環境づくりが可能か取り組んでいく

▲ クマガイ草(根岸小学校)

2017年7月1日
議会報告 No,2 (2/3)
前回に続き、3月定例議会 での代表質問の抜粋 No,2(2/3)を掲載いたします。
経済と本市の取り組みについて
(1)シルバー人材センターについて
現状について−現在就業率78.3%、会員は2,074人
職種の開拓について−会員6名の「就業機会創出委員会」でスーパーや介護施設、スポーツ施設など新たに企業訪問等を行っているが、更に職員等による開拓を行っていく
(2)道の駅の直売所について
今後の野菜直売所の拡充について−売場面積の確保については緑化センターや植物取引センターのあり方も含めて、施設の活性化が図られるように利活用の検討していく
建設と本市の取り組みについて
(1)公民館等について
公民館の耐震状況について−公民館37施設のうち残る11施設について、これから耐震化に向けて進めていく
根岸公民館について−建設に必用な敷地面積の算定を行うとともに地元の皆様のご意見を伺いながら早期に建設できるよう進めていく
神根西公民館を含む、北スポーツセンターについて−耐震化については補強が必要である、また立て替えについては都市公園法の制約があるので現状と同様の施設を建設することは難しい
約10万uの市有地の有効利用について−本市の将来を見据えた重要な課題である。国・県の力をいただきながら、調査をしていく
(2)東川口駅付近武蔵野線高架下の浸水対策について
スケジュールについて−H29年度に実施設計を行い平成31年度に着工を目指す
(3)空き家対策について
本市の空き家対策について−所有者に対する是正指導等を初め、税務部局との連携による、所有者等の探索、公売、相続人が不存在の空き家、に対する財産管理人制度を活用した空き家の解消等を行っている
H24年1月〜H28年12月までに指導した空き件数は500件で内約100件が解体された
相談会の開催について−空き家予防に特化した相談会の開催も含め、空き家の予防策について検討していく
交通と本市の取り組みについて
(1)国の交通政策審議会の答申について
湘南新宿ラインの停車実現に向けた調査について−京浜東北線沿線で最も混む区間は、川口−赤羽間とのこと、また湘南新宿ラインが停車すると乗客が5,000人増えるとのこと
鉄道沿線まちづくり研究会について−川口市・JR東日本・埼玉県・埼玉高速鉄道(株)・川口商工会議所・国際興業(株)等が駅及びその周辺の諸課題などについて研究を行っている

▲ 奥ノ木市長より石井国土交通大臣に要望書提出

2017年6月1日
議会報告 No,1 (1/3)
3月定例議会にて代表質問を行いました。
その質問内容の抜粋を、6〜8月の3回に分けて
掲載させていただきます。
今月は、No,1(1/3)をご覧ください。
本市の取り組みについて
(1)下水道事業の地方公営企業法の全部適用と水道事業との統合について
下水道事業と水道事業の統合により、事務の共有化による効率的な事業運営、窓口の一元化による住民サービスの向上、責任と企業性の明確化、さらには、上下水道が連携した各種管理体制の構築、ができる
(2)アセットマネジメントについて
本市の公共施設の状況は建築後30年以上経過した施設が全体の60%を占めている、これらの老朽化した施設の改修・更新にかかる費用は今後40年間の1年当たりの平均額として237億円かかる、計画的に維持管理、更新を行っていくことが大事となる
防災・減災と本市の取り組みについて
(1)東日本大震災について
人材の育成とプログラム化について−災害ボランティアセンターを設置し運営訓練を行っていく
(2)関東地域のネットワークについて
災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を締結。更に宇都宮市、水戸市、船橋市、横須賀市等と行っているが、今後更に増やして行く
(3)受援計画について
自衛隊、消防、緊急援助隊等また民間企業による、物流の仕分けや配送を行う
(4)避難行動要支援者名簿について
避難行動支援者は現在、10,279名(H.28年)そのうち・同意の名簿登録者は5,554名、
全員が登録できるよう努めて参る
(5)災害時の非常食について
児童・生徒の非常食について−現在は用意していないが用意する
公的備蓄について−避難者数32,000人の3日分+帰宅困難者20,000人分のあわせた約40万1,000食の備蓄
物質について−アルファ米23万7千食やビスケット16万4千食の他、梅がゆを備蓄・水やお湯を使用しない非常食の検討
福祉と本市の取り組みについて
(1)赤ちゃんにっこり応援事業等について
利用対象の拡大について−日帰りや宿泊による産後ケアの利用を検討していく
母子健康手帳交付の事務窓口について−保健センターの他、鳩ヶ谷分室、南平、青木、戸塚各保健ステーションを様々な母子保健等に対する相談を行う「子育て世代包括支援センター」として、対応していく
産後健診について−早期の産後健診の実施に向けて、検討する
所得制限について−子育てに対する支援は大変重要ですので基準のあり方を検討していく
(2)成年後見制度について
状況について−3人が市民後見人として後見業務を受任している、13人の方が市民後見人候補者養成研修の修了
報酬について−報酬は後見人からの報酬付与の審判申立てにより、家庭裁判所の裁量によって決定される
(3)保育施設等について
整備計画について−H28年度は前回より1,013人の増
支援の状況について−国からの賃貸料の更なる上乗せ、固定資産税の減免、市単独の補助等を行い事業者負担ゼロとしていく
賃金について−保育士の賃上げが確実に行なわれるよう取り組んでいく

▲ 奥ノ木市長に「産後ケアサービスの導入」の要望書を提出

教育と本市の取り組みについて
(1)「次期学習指導要領」について
「英語シャワーデイ」について−英語指導講師が、英語のみを使って行う授業のことで本市としても研究していく
プログラミング教育について−変化に対応するための論理的思考力や、問題解決能力を育てることですが、ICTを活用した算数の授業等で行っているが、更に検討していく
教員のサポート体制について−アシスタントティーチャーや特別支援教育支援員の配置を行っているが更に事務負担の軽減に関わっていく
「部活動指導員」について−市内中学校の7校に1名づつ配置している、これからも推進・拡充に向けて取り組んでいく
(2)スクールソーシャルワーカーについて
本市では3名で全小中学校を訪問し対処しているが不登校児童生徒の解消や児童虐待等、様々な問題を抱える家庭への適切な支援を行えるよう配置・拡充に取り組んでいく
(3)特別支援学級について
取り組みについて−28年度は朝日東小学校、H29年度は里小学校、在家小学校に新設、早期に設置率50%を目ざす(現在 小学校18/52 中学校11/26)
保健師について−インクルーシブ教育システム構築の視点からも重要、配置に向けて調査していく
(4)通級指導教室について
難聴・言語障害の通級指導教室―小学校3校、6教室
発達障がい、情緒障がいの、通級指導教室―小学校4校、中学校1校の計5校に6教室設置している、教員は全体で 12名配置している
(5)公立図書館と人・街づくりについて
「読書手帳」について−図書館で借りた本の記録を印字して貼付できるようにすることや、感想文が記入できる等の「どくしょノート」を配布していく

▲ ミニバスケットクラブチーム、全国大会準優勝

2017年5月1日
早期開校の要望書を奥ノ木市長に提出
県内初の公立夜間中学、2019年4月の開校めざす
公立中学校で夜に授業が行なわれる夜間中学は義務教育を修了していない日本人や外国籍の人たちが学ぶ場、教員が昼間の中学校と同じ教科を教えるほか、外国人向けに日本語教室を設ける学校もある、全過程を修了すると、中学卒業資格が得られる。
文部科学省の調査によれば2014年5月時点で8都府県25市区に31校あり、生徒の約8割が外国籍です。
奥ノ木市長は「さまざまな事情で学べなかった人たちに、学ぶ機会がつくれればとてもよい」と述べていました。
2017年4月1日
防災・減災の備えについて
@ 建物の安全を確認しよう(耐震診断を受けよう)
1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された一戸建て住宅、マンションは旧耐震基準なので、専門家の診断を受けましょう。
市の補助事業
 「木造」 診断費用の2/3・6万5千円限度
 「マンション」 診断費用の2/3・一戸あたり5万円・上限150万
A 連絡方法や集合場所を決めておこう
B さまざまな連絡手段を活用しよう
@災害用伝言ダイヤル「171」で声を残す
B携帯電話の災害用伝言版を利用する
Dパソコン(インターネット)のEメールを利用する
A公衆電話を使う
C携帯電話のメールを活用する
ETwitterやSkypeを利用する
C 室内の安全対策を取ろう
家具などが転倒すると、下敷きになってけがをしたり、避難経路をふさぎます。
いつ大地震が起きても大丈夫なように、家の内外の安全対策を取りましょう。
(転倒防止金具取付・ガラスフィルム貼付など)
D 非常持出品を用意しよう
非常持出品
災害発生時に最初に持ち出すもの(重くなり過ぎないように注意)
  食料
飲料水(ペットボトル500ml×2本)
非常食(乾パンや缶詰などの火を通さなくていいもの×3日分)
生活用品
懐中電灯、携帯ラジオ、携帯電話用充電器、医薬品(キズ薬、ばんそうこう、胃薬など)、貴重品(公衆電話の利用に10円玉も)、衣類(保湿性が高いもの)、マスク、雨具、タオル、紙食器、割り箸、軍手、ライター、ろうそく、ナイフ、缶切り、ティッシュ、ビニールシート、生理用品、携帯用トイレ、保険証のコピー
備蓄品 (できれば10日分)
救援物資が届くまでの間、生活をするためのもの
  食料
飲料水(1日3L)、非常食
生活用品
カセットコンロ、紙食器、割り箸、ラップ、ウェットティッシュ、トイレットペーパー、洗面用具、水のいらないシャンプー、タオル、使い捨てカイロ、マスク、ロープ、バール(工具)、ランタン、安全靴、携帯用トイレ、寝袋、毛布、シート
乳幼児がいる場合
  粉ミルク、レトルトや缶詰の離乳食、哺乳ビン、スプーン、哺乳ビンの消毒剤、紙おむつ、お尻ふき、着替えの服、抱っこひも、ベビーソープ、バスタオル、医薬品、ガーゼ、爪切り、母子手帳
高齢者がいる場合
  レトルト食品(おかゆなど)、医療品、老眼鏡、入れ歯と入れ歯ケース、補聴器、湿布薬、つえ、入れ歯用殺菌剤

川口市減災ハンドブックより抜粋

2017年3月1日
平成29年度 予算要望回答書を受領
2月9日(木)市役所本庁舎において、「平成29年度公明党市議団予算要望」に対しての市長回答書を公明党川口市議団が受領しました。
奥ノ木市長からは「公明党の提案を予算に反映をさせたものも多くあり、時間のかかるものも順次取り組んでまいりたい」との返答がありました。
災害対策、防犯対策、子育て支援策、福祉の充実等、公明党市議団の主張に対して前向きな回答を頂きました。
2017年2月1日
12月議会 市長の所信
平成28年12月市議会定例会に於いて、市長からの所信と報告について
抜粋を掲載させていただきます。
”元気”川口商品券
昨年は、過去最大規模となる発行総額26億円の「”元気”川口商品券」を発売し、この商品券の入手がきっかけとなって、商品を購入又は追加で支出した金額である、新規の消費誘発効果額は、利用者アンケート調査から約10億9千万円と推計され、市内の店舗や事業所の売上向上につながる成果を上げたところであります。
今年度におきましても、市単独の財政措置で実施することを決断いたしました。
プレミアム率については、専用券20%、共通券10%とし、発行総額については、11億5千万円といたしました。
川口市産品フェア2016
今年で2回目となった市産品フェアは、去る10月21日から23日までの3日間に渡って開催され、目標数を上回る延べ53,600人の方々にご来場いただきました。
今回のフェアでは、出展する事業者の業種を増やすとともに商談スペースを大幅に増設し、これまでに回答が寄せられた出展者アンケートによりますと、1,000件程度の商談が行なわれたとのことであります。
今後とも、乗数効果による市内経済の好循環を実現できますよう、市産品フェアの開催などにより、市内企業を全力で応援して参ります。
川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつり秋絵巻2016
去る10月10日、川口駅前キュポ・ラ広場、錫杖寺、鳩ヶ谷庁舎駐車場、地蔵院の4会場で「秋絵巻2016」を開催いたしましたところ、述べ83,000人の方々にご来場いただき、盛大に終了いたしました。
本市の貴重な歴史的観光資源である「川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつり」の2年後の開催に向け、市内外から多くの方々に訪れてもらえるよう、この「秋絵巻2016」を踏まえ、しっかりと準備して参ります。
3大プロジェクト
新庁舎建設につきましては、新庁舎の敷地に係る容積率緩和等のため、都市計画変更手続きを進めて参りましたが、去る11月14日に川口市都市計画審議会の答申をいただきました。
これを受けまして、11月17日に都市計画変更の決定告示を行ない、現在、来年度の工事着手に向けた設計作業をさらに進めているところであります。
(仮称)川口市火葬施設につきましては、平成29年12月の建物完成に向け建設工事を進めるとともに、火葬炉設備工事は、主燃料炉、再燃焼炉の製作に取り組んでいるところであります。
また、(仮称)赤山歴史自然公園につきましては、(仮称)歴史自然資料館及び(仮称)地域物産館の建設工事契約を締結し、平成30年4月の、歴史自然公園の一部供用開始に向け整備を進めているほか、新たな賑わいの拠点としての公園の利活用について、引き続き検討しております。
川口市立高等学校につきましては、現在、校舎棟3階部分の工事を行なっており、平成29年12月の校舎棟完成に向け、工程どおりの進捗状況であります。
2017年1月4日
新庁舎建設の状況
旧市民会館の解体工事が始ま っており、平成29年3月までに完了予定です。

▲ 新庁舎建設の完成イメージ


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