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活動報告バックナンバー

2014年12月30日
川口ナンバー
「川口」の交付が11月17日から始まりました。
川口市内に住所や事業所を有する方が所有する自動車で、軽自動車及び排気量125ccを超える二輪車も含まれます。
なお、「川口」ナンバー導入後は「大宮」ナンバーを選択することはできません。
また、11月17日に「ご当地ナンバー」導入の自治体は、盛岡・平泉・郡山・前橋・越谷・杉並・世田谷・春日井・奄美、の9地域になっています。
「川口」ナンバーの詳細は川口市ホームページでご覧頂けます。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/01090003/01090003.html
2014年11月1日
平成27年度予算要望書
10月14日市長公室において「平成27年度川口市予算編成並び施策に関する要望書」を奥ノ木市長に提出、新年度予算要望の詳細について協議を行いました。
右写真 : 奥ノ木市長と協議する大関のぶよし
241項目の要望の一部を掲載致します。
 ・防災減災の推進
 ・防犯及び交通安全対策
 ・高齢者及び障害者対策
 ・文化芸術スポーツ振興
 ・中小企業振興及び雇用対策
・行財政改革
・子育て支援
・医療体制の充実
・教育改革
・都市基盤整備
2014年9月30日
議長就任
去る6月定例市議会閉会日に議長選挙が行われ、私が第67代議長に選任されました。川口市議会における公明党の存在が益々大きくなっています。
皆様が川口に住んでよかったと思える街を目指し 、一生懸命頑張ってまいります。

右写真 : 川口市議会にて議長を務める大関のぶよし

産後ケアに関する要望書  
9月24日川口市役所の市長公室において、公明党川口市議団、川口市助産師会・代表、助産院を利用している方々と、奥ノ木川口市長に「産後ケア事業の実施に関する要望書」を提出しました。
安心して出産等が出来る街づくりを求めた要望書の、主な内容は以下の通りです。
1.産後ケアを実施している助産院及び助産師の情報提供
2.産前・産後の切れ目のない体制の整備
3.産後の公的支援の拡充
4.助産院への日帰り入院の公的支援
2014年7月15日
手話言語法

6月26日(木)、6月議会の最終日に公明党が提出会派となり(公明党が原案作成)、議員提案8号の「手話言語法(仮称)の制定を求める意見書」が全会派一致で可決されました。
右の写真は、閉会後に川口市聴覚障害者協会の皆様が公明党川口市議団の控室に訪問された際に記念撮影した時のものです。
2014年6月24日
実績報告
公明党川口市議団が推進し、実現したこれまでの主な実績をご紹介します。
< 子育て支援 >
  子ども医療費を中学3年まで無料化
幼児3人乗り自転車の貸与事業の実施
留守家庭児童保育室の預かり時間の延長
公共施設に「赤ちゃんの駅」(授乳スペース)設置 
保育所の増設と家庭保育室の補助を拡充
< 青年・女性 >
  フットサルグランドを荒川河川敷に設置
川口駅西口に若者就職支援センターを設置
妊産婦検診の無料回数を14回まで拡充
医療センターに女性専門外来の設置
乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン券の実施
< 教 育 >
  奨学金制度の改善 (第三者保証人条件の撤廃と入学一時金を推薦入学にも利用可能に) 
情緒障がい通級指導教室の開設
小中学校校舎の耐震化を推進
通学路・歩道の安全点検と対策の推進
< 医療・福祉 >
  特別養護老人ホームの増設
川口年金相談センター設置
大人の風疹予防接種の助成
地域支えあい「みまもりキット」配布
高齢者 肺炎球菌ワクチンの助成
障がい者就労支援センターの開設
< 暮らし >
  川口パスポートセンター設置
川口駅前中央図書館設置
平和都市宣言25周年記念事業
川口市おもいやり駐車場の設置
市営火葬場建設のH26年度着工
「みんななかまバス」を拡充
  川口駅東口地下公共駐車場を自転車駐輪場に転用
高齢者・障がい者世帯のごみの戸別収集実施
特定規模電気事業者(PPS)を公共施設に導入
AED(自動体外式除細動器)を学校・公共施設に設置
< 防災・減災 >
  防災情報メール配信サービスの導入
防災行政無線テレホンサービス開始 TEL:0800-800-4344(通話料無料)
既存建築物耐震診断補助事業の拡充
消防本部の高機能指令システムの導入
老朽化した橋の耐震補強やインフラの整備
  川口市防災会議に女性の登用 放射能測定器無料貸出しの開始
< 環 境 >
  微小粒子状物質(PM2・5)の常時監視
  水害予防と河川環境の整備 かわぐちグリーンエナジーの推進
2014年5月17日
平成26年度当初予算
平成26年度当初予算は、一般会計1,732億3千万円となりました。
一般会計は前年度より0.3%増、個人市民税は4.0%増、法人市民税は3.6%増を見込むなど、市税全体で2.6%増となっています。
歳出においては、民生費が23億円・3.1%増、土木費が24億円・10.3%減となります。
安心・安全  予算額:2,803,609千円
  1.安行中学校改築事業 予算額:75,022千円
  2.公立保育所改築事業 予算額:64,438千円
  3.既存建築物耐震改修促進補助事業 予算額:16,275千円
市民生活の安定  予算額:24,437,004千円
  1.成年後見制度利用促進事業 予算額:16,145千円
  2.がん検診事業 予算額:419,087千円
子育て支援の充実  予算額:17,364,043千円
  1.子ども医療費支給事業 予算額:2,026,385千円
  2.留守家庭児童保育室施設運営費 予算額:842,224千円
  3.児童手当支給事業 予算額:9,923,056千円
均衝ある地域整備  予算額:12,646,739千円
  1.歴史自然公園整備事業 予算額:757,979千円
  2.下水道事業費 予算額:4,884,506千円
  3.コミュニティーバス運行事業 予算額:149,754千円
産業の振興  予算額:149,754千円
  1.中小企業資金融資事業 予算額:326,845千円
  2.商店街活性化事業 予算額:174,648千円
その他
  1.火葬施設整備事業 予算額:307,809千円
  2.ご当地ナンバー川口導入事業 予算額:4,000千円
2014年4月1日
回答書を受領
3月24日(月) 要望書に対する回答書を 、川口市役所・市長公室に於いて奥ノ木市長より受領しました。
※2月20日、「子育て・教育環境の整備に関する要望書」
  「新庁舎建設にあたっての要望書」を提出しております。
  この2点の要望内容につきましては以下の通りです。
 


  受領する大関のぶよし

「子育て・教育環境の整備に関する要望書」
 1.こども医療費の完全無料化
 2.保育所待機児童の解消
 3.小中学校の普通教室のエアコン設置
 4.留守家庭児童保育室を希望する新1年生の待機児童の解消

「新庁舎建設にあたっての要望書」
 1.基本構想・基本設計を速やかに実施する中で、旧市民会館を早期に解体し、
   旧市民会館敷地に新庁舎を最短工期で完成させた後に、現庁舎を解体する。
 2.新庁舎は大規模災害に備えて災害対策本部の機能や備蓄物資等、
   防災拠点の機能も考慮する。
 3.市民の文化・交流の空間として、多目的ホールを併設する。
 4.市民の身近な支所機能を充実させ、新庁舎の規模の適正化を図る。
2014年3月3日  
新庁舎は「現本庁舎敷地及び現市民会館敷地」に
川口市役所新庁舎の建設地は「現本庁舎敷地及び現市民会館敷地」とすることで賛成多数で議決、決定しました。
岡村前市長は「所信と報告」で市庁舎の建て替えについて、次のように述べております。
(以下抜粋)
『私は、本市の将来を見据えて熟慮を重ねて参りました結果、新庁舎の建設地につきましては、「現本庁舎敷地及び現市民会館敷地」とするよう判断をいたした次第であります。
最終的な判断にあたりましては、「川口市庁舎建設審議会」の答申内容及び議員の皆様や地区連合町会からのご意見を踏まえ、次に掲げる三つの観点に基づき慎重に検討を行なった次第であります。
1点目は、まちづくりの観点であります。

将来人口の減少が予想される中、市庁舎が移転した場合における川口駅及び現庁舎周辺への影響につきましては、商業活動の衰退や地域の空洞化が想定されるなど、市庁舎移転に伴う影響は避けられないところであります。厳しい都市間競争の中で、多くの皆さんに選ばれる都市として、今後も本市が発展を続けていくためには、まちのにぎわいにマイナスの影響を与えることは、是非とも避けなければならないと判断いたしました。
2点目は、防災拠点性及び建設コストの観点であります。

「川口市庁舎建設審議会」の答申では、いずれも「SKIPシティC街区敷地」の方が優位とのことでありました。しかしながら、防災の観点から不利とされました現在地での庁舎建設におきましても、免震構造等を採用することで防災拠点性を維持することが可能であります。
また、建設コストの観点からも、市庁舎を移転した場合の用地取得費や跡地活用策を考える必要がありますことから、単純に庁舎の建設コストだけでは比較できないところであります。
3点目は、議会での議決に関する観点であります。

市役所の位置を変更するためには、議会における特別多数議決が必要であります。
現在、新庁舎は「現本庁舎敷地及び現市民会館敷地」に建設すべきとの議員の皆様の意見が多数を占める中、市庁舎の移転に賛成の議決を得ることは、極めて難しい状況にあるところであります。したがいまして、これらの観点に基づいて新庁舎の建設地を判断し、今議会に関係議案を提出いたしたところであります』
私達は岡村前市長の意志を継いで、事業の実現に向けて、しっかり取り組んで参ります。
軽減税率の導入決定
昨年12月に自民、公明の両党は今年度の税制改正大綱を決定しました。
それによると生活必需品などの消費税を低く抑える軽減税率については、財源確保や国民の理解を得た上で、「消費税10%時に導入する」と明記、「詳細な内容について検討し、2014年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する」としました。
その際、公明党は酒、外食を除く食料品と新聞、出版物を対象とする案を提出しています
また、消費税率10%への引き上げ時に、廃止される自動車取得税は、消費税率が8%に引き上げられる今年4月から税率を引き下げる。
具体的には、自家用自動車への税率を現行の5%から3%、営業用自動車や軽自動車を3%から2%にする。軽自動車税は、15年4月以降に新車を購入した場合に限って、自家用車で現行の1.5倍(10,800円)の増税とし、15年4月以前の保有者に対する増税を見送りました。
軽トラックなど貨物用と営業用は、1.25倍の引き上げに押さえました。
 
2014年2月15日
議会報告
<生活・福祉・教育問題特別委員会委員長報告( 大関のぶよし委員長)>
●「公立保育所及び、公民館等耐震化計画」について
公立保育所の耐震診断の結果、耐震化が必要な施設は12施設でした。また、公民館等の耐震診断の結果、耐震化が必要な施設は15施設でした。
神根地域では、根岸公民館が建替え等を必要とする施設となり、神根東公民館が補強工事を必要とする施設となりました。
耐震化スケジュール案としては、根岸公民館は平成27年度に設計、平成29年度に施工予定です。神根東公民館は平成27年度に設計、平成28年度に施工予定です。
●「新市立高等学校」について
平成25年7月から基本設計に着手し、平成26年度までに終了し、その後、平成27年5月までには実施設計を完了する予定である。
さらに、平成27年度中には建築工事に着手して、校舎棟建設の第一期工事を平成29年度中に終了し、平成30年度には現在の総合高校の敷地に新校が開校する予定である。
また、アリーナ棟を含めた諸施設や第二校地を整備する第二期工事を平成32年度中に完了する予定である。
お知らせ
●「赤山陣屋と伊奈氏」展の開催で模型を展示
本市の代表的な歴史遺産である赤山陣屋は、江戸時代初期、時の関東郡代伊奈半十郎忠治が築き、伊奈氏が163年間にわたり新田開発や河川改修を行なった際の拠点施設です。
この赤山陣屋を多くの方々に知って頂くため、「赤山陣屋と伊奈氏」展が2月4日から3月30日まで、郷土資料館で開催されます。
その際、私がお願いした、本陣や家臣の屋敷地などを再現した模型を作り、展示することになりましたので是非、足を運んでいただければと思います。
※赤山歴史自然公園等の整備事業については本年3月で実施設計が完了します。
  そしていよいよ着工予定となります。早期完成に向けて強く推進してまいります。
2014年2月1日
  受領する大関のぶよし
回答書を受領
昨年10月15日に岡村前市長に提出しました平成26年度予算要望に対する回答書を、1月28日に渋谷職務代理者より受領いたしました。
現庁舎の建て替え、火葬場建設、市立3高校の統合再編等、急逝された岡村前市長が道筋を立てられた3大プロジェクトの意志を継承して、事業の実現とさらなる川口市の発展に向けて取り組んで参ります。
川口市震災消防総合演習
1月19日(日)三領グランドにて、川口市震災消防総合演習が行われました。
訓練想定を、「埼玉県中部(綾瀬川断層)を震源としたM6.9の地震が発生し、建物の倒壊や道路の損壊により多数の負傷者が出ている」として、災害への対応力向上や関係機関の連携強化を目的とした演習が実施されました。

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