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活動報告バックナンバー
2022年11月1日
川口市市産品フェア2022
川口市市産品フェア2022が10月21日から23日までスキップシティで開催され、川口市のすばらしい技術や製品がたくさん紹介されました。
　開催内容
　・市産品展示会　　・緑化産業・飲食店舗コーナー　　・産業団体等紹介コーナー
　・受発注企業商談会　　・講演会、セミナー等　　・出展者プレゼンテーション（WEB）

2022年10月1日
SODAかわぐち
SODA(そーだ)かわぐちがオープンしています。
川口市内にお住まいの、概ね15歳から35歳位の若年層の方々の様々なご相談をサポートしてくれます。
場所はイオンモール前川店内です。
写真は公明党市議団で説明を伺った時のものです。
2022年9月1日
子育て支援策の充実を求める要望書
8月10日、公明党川口市議団で、「子育て支援策の充実を求める要望書」を奥ノ木市長へ提出させていただきました。
内容は以下の通りです。
１． こども基本条例の早期制定と施行
２． 18歳以下の医療費の無償化
３． 第３子以降の給食費の無償化
４． ０歳児の紙おむつの無償化
５． 小学校入学時にサードブックの贈呈
６． 学童保育室の預かり時間の延長
（8時からを7時半からに）
７． 公共施設利用料の負担軽減
2022年8月1日
障害児の支援と帯状疱疹ワクチン助成に関する緊急要望書
川口市役所において「障害児の支援と帯状疱疹ワクチン助成に関する緊急要望書」を奥ノ木市長に提出しました。
内容は以下の通りです。
本市は、人口増加に伴って肢体不自由の児童生徒も増加傾向にあり、越谷市と和光市の特別支援学校に現在、市内で69名の児童生徒が通学しております。
通学バス利用者は、最長片道１時間半を要し、医療的ケア児は通学バスを利用できないため保護者が同伴し、往復の送迎で４時間以上かかります。
同規模の中核都市と比較しても、本市に１校しかないのは極端に少なく、特別支援学校の設立が求められております。
また、昨今、加齢やストレスによる免疫力の低下から帯状疱疹を発症するケースが多く、働き盛りの50代から80代の約３人に１人がかかると言われており、特に50歳以上で新型コロナウイルスに感染した方は、帯状疱疹の発症するリスクが高まるデータもあることから、下記の対策を講じるよう緊急要望をいたします。
１． 肢体不自由児の特別支援学校を市内に設立すること
２． 帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成を創設すること。
2022年7月1日
緊急要望書を提出
川口市役所において「物価高騰に伴う円滑な給食提供を求める緊急要望書」を奥ノ木市長に提出しました。
今後、値上げによる物価高騰が予想され、本市の学校給食運営に影響が及ぶことが懸念されています。
文部科学省は給食費の値上げを防ぐため、新型コロナウイルス対応の「地方創生臨時給付金」を活用して各自治体の判断で保護者の負担増を抑えることが可能と告知しました。
本市も円滑な給食提供が実施されるように下記の項目を要望しました。
１． 新型コロナウイルス対応の「地方創生臨時交付金」を活用し、学校給食費の値上げを防ぐこと
２． 学校給食の質や量の低下を招くことなく、健全な給食提供に努めること
３． 食育の推進の観点から、地産地消の食材や、国産物等の使用に努めること
2022年6月1日
イイナパーク川口
川口ハイウェイオアシス
首都高初のハイウェイオアシスとして、イイナパーク川口・川口ハイウェイオアシスが4月25日に開園しました。
開園記念式典が行われ、レストラン・カフェ・売店もオープンしています。
また、イイナパークのアソブーンも屋内遊具施設として隣接しています。
2022年5月1日
緊急要望書を提出
奥ノ木市長に3月23日、ウクライナ避難民の支援に関する緊急要望書を提出しました。
要望書の内容は以下の通りです。
ウクライナ避難民の支援に関する緊急要望書
ロシアによるウクライナ侵攻は、国際秩序の根幹を揺るがすとともに、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国連憲章違反であり、断じて容認できない暴挙であります。
現在も、ウクライナの市街地への無差別的な攻撃を強め、多くの民間人が犠牲になっております。
国外に逃れた避難民は三五〇万人を超え、周辺国の受け入れも限界に達している事から、政府は「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」を新設し、入国に伴う各種手続きの簡略化や生活支援等の検討を開始しました。
本市においても、ウクライナ国籍の方が暮らしており、親戚をたどって市内に避難されるケースもある事から、左記の項目について対策を講じられるよう緊急要望いたします。
　１．避難民の受け入れに関する情報の把握に努め、国・県との連携強化を図る事。
　２．避難民の住まいの確保のため、市営住宅や宿泊施設の無償提供。
　３．就労支援や就学支援、通訳の支援等、生活全般のサポート体制の構築。
　４．公共施設にウクライナの募金箱の設置や救援物資の受付窓口の設置。
2022年4月1日
予算要望書の回答書を受領
昨年11月に公明党川口市議団として提出した「令和4年度 川口市予算編成並びに施策に関する緊急要望書」の回答書を奥ノ木市長より受け取りました。

写真 ： 要望書を受け取る大関のぶよし

2022年3月1日
川口市マンション管理適正化推進条例
令和2年12月定例議会において、公明党提案の「川口市マンション管理適正化推進条例」が満場一致で可決され、令和4年4月1日から施行されます。
＜全国初＞
この条例は、マンションの管理状況の報告、居住者等及び周辺における防災、居住者等における防犯並びに居住者等間及び地域とのコミュニティの形成に関し必要な事項を定めることにより、マンションの管理の適正化の推進を図ります。
また、マンションにおける良好な居住環境の形成・防災及び防犯の確保並びに良好なコミュニティの形成の促進を図り、安全かつ安心な地域社会の実現と、市民生活の向上に資することを目的としています。
2022年2月1日
子育て世帯臨時特別給付金 一括支給
「子育て世帯臨時特別給付金」を「全額現金での給付」として奥ノ木市長へ要望書を提出しておりました。
12月川口市議会定例会閉会日に上程された「子育て世帯臨時特別給付金」が可決され、12月27日に10万円一括支給となりました。
　要望内容
先の衆議院選で、公明党が公約として掲げた18歳以下への10万円相当の給付が閣議決定されておりますが、５万円のクーポン券での支給に対し、事務手数料に多額の予算がかかる問題や給付時期が来年春頃との報道に、新型コロナウイルスの感染症対策として即効性ある支援の趣旨から乖離し、国民の批判が殺到しております。
昨日の衆議院本会議においても、政府は、年内に５万円を現金で支給し、来年春頃に残り５万円をクーポンで給付することを原則とする上で、各自治体の裁量で全額現金を認める基準を明確にする方針を打ち出しました。
最終的には、今月20日の補正予算成立後に全額現金給付を認める基準を示す予定ですが、本市においても、全額現金での支給を望む声が多く届いており、他の自治体も全額現金給付を決定している報道が多くあります。
新型コロナウイルスの感染症対策の観点からも、スピード感を持って早期に子育て世帯臨時特別給付金を届ける必要があり、全額現金給付に向けて準備をしていただくよう緊急要望をいたします。
2022年1月4日
2022年度 予算要望書
川口市役所に於きまして、「2022年度 予算要望書」を奥ノ木市長へ提出させていただきました。

写真 ： 要望書を提出する大関のぶよし
2022年度の主な要望内容は、災害対策、子育て支援、福祉施策、教育、都市基盤整備など、全306項目・458施策となっております。
ご質問、お問い合わせメールにつきましては、全てに返信するものではありません。ご希望に添えない場合もございますことをご了承ください。

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