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活動報告バックナンバー
2020年8月1日
議会報告　No,２
３月度定例議会にて代表質問を行いましたので、抜粋を２回に分けて掲載します。
６．教育の取り組みについて
　　（１） 2018年学習到達度調査(PISA)について
　 世界第15位の課題の「読解力」に対して「情報を探し出す能力」「理解する能力」「評価し、熟考する能力」等にしっかり取り組んでいく。
特に論理的思考力を身につけ、プログラミング教育必修化に対応していきます。
　　（２） 学校の体育館について
　 先に、中学校全26校の体育館に空調機を3年間で設置していく。
また多目的トイレ、更に照明のLED化に向けて検討していきます。
　　（３） 中高一貫教育について
　 令和3年4月に川口市立高等学校付属中学校を開校します。
特色として外国人講師による英語授業やサイエンスフィールドワークにおける地層観察や気象観測、天体観測による体験活動等を行います。（奥ノ木市長）
　　（４） 不登校対策について
　 感各学校が生徒1人1人のニーズに応じた体制(専用の教室設置等)の充実を図っていきます。
７． 福祉と本市の取り組みについて
　　（１） 児童虐待について
　 今年度は1月末で224件ありました連絡があった際には48時間以内に安全確認を実施している。
また(仮称)「子どもの権利を守る条例」の早期の制定に向けて、取り組んでいきます。
　　（２） 農福連携について
　 障がい者が生産に携わった農林水産物の「ノウフク、ＪＡＳ」の認証取得をすすめていくことで付加価値が高められ消費者の更なる購入につなげていきます。
８．.建設と本市の取り組みについて
　　（１） 50m屋内国際プール等神根運動公園について
　 「水泳競技にゆかりのある川口市にとって悲願でもある５０ｍ屋内国際プールの県からの誘致に全力で取り組んでいく。」との奥ノ木市長の決意がございました。
　　（２） マンション管理認定制度について
　 マンションの修繕積立金の状況等自治体が調査・認定を行うもので、これにより耐震化も進めることが可能になる。
また国は認定物件には税制上の優遇処置などを検討するとしています。
９． 環境と本市の取り組みについて
　 ＳＤＧｓの１７項目は福祉・教育・ジェンダーといった「社会分野」、働きがい・経済成長・技術革新といった、「経済分野」、気象変動・海・陸の資源の保全といった「環境分野」に関するものです。
ＳＤＧｓの１７項目（貧困）（飢餓）（福祉）（教育）（ジェンダー）（水・衛生）（エネルギー）（経済成長と雇用）（産業と技術革新）（不平等）（持続可能な都市）（持続可能な消費と生産）（気候変動）（海洋資源）（陸上資源）（平和）（パートナーシップ）について取り組むことによって、更なる川口市の住み良い街の発展につなげてまいります。（奥ノ木市長）
10． 交通と本市の取り組みについて
　　（１） 川口駅の拡張について
　 奥ノ木市長より「JR側より様々な課題も含めて丁寧な説明をいただきました。
是非とも『住みやすい街』川口の更なる発展を目指し、中距離電車の停車実現に向けて全力で取り組んでいく。」との決意がございました。
尚、既に、国の交通政策審議会において「川口駅・鶴見駅におけるホームの新設」と記載されています。
11． 医療と本市の取り組みについて
　　（１） 診療報酬について
　 働き方改革に伴い、役割分担推進の委員会を設置し勤務医の労働環境の改善に取組む。
また12対1の体制を維持できる看護職員の確保に取り組んでいきます。
12． 経済と本市の取り組みについて
　　（１） 道の駅について
　 本市、特産の植木を中心とした花きを含む地元農産物の直売や、災害時の防災機能、また高齢者や子どもへの配慮など、今後、川口緑化センターの個別施設計画に基づく施設の保全と併せ、まずは調査研究を進め、魅力あるより良い道の駅にしていきます。（奥ノ木市長）
13． 文化芸術と本市の取り組み
　　（１） 美術館設置について
　 川口駅周辺の市所有地に延床面積約4300㎡の美術館を予定。
展示室の他にコンベンション機能やパーティーができる多目的ホールも検討していきます。（奥ノ木市長）
　　（２） 赤山陣屋の発掘•調査について
　 国や県の史跡として指定を受けるためには、新たな資料の発見が不可決です。
その為にも用地取得を進め発掘調査を実施して参りたい。
14．地域問題について
　　（１） 根岸公民館、体育館建替について
　 地元町会や利用者の要望等を伺いながらバリアフリーにも配慮した施設となるよう早期に進めていきます。
　　（２） 柳根町地域の水害対策について
　 柳根町公園のグランド地下に600㎥(25mプール、2杯分)の雨水貯留施設の整備をしていきます。
2020年7月1日
議会報告　No,１
３月度定例議会にて代表質問を行いましたので、抜粋を２回に分けて掲載します。
１． 新型コロナウイルスと本市の取り組みについて
　　（１） 保健所の検査能力等について
　 従来は埼玉県の衛生研究所に検査を依頼してましたが国から2月27日に出された「医師の判断を踏まえて行政検査を積極的に行うよう求める」との事務連絡に沿って3月3日より保健所でPCR検査を実施しています。
　　（２） 保健所の相談体制について
　 2月5日より相談電話を3回線開設し、平日の8時30分から17時15分まで受け付け、さらに3月2日より5回線に増設し土曜日の受付も行っています。（相談電話 048-423-6832）
　　（３） 検査判定装置の台数と1日の能力について
　 市保健所で2台所有し、3月3日より検査を開始しており、1日約20人程度の検査が可能となりました。
　　（４） 新型コロナウイルスに対応できる医療機関について
　 感染症疑い例を診察する「帰国者・接触者外来」を市内に複数確保しています。
まず相談電話に相談いただき、感染症が疑われる場合に受診調整をしています。
　　（５） 検査の医療保険適用について
　 厚生労働省は、3月6日から医療保険を適用し、さらに自己負担分を公費負担する旨の通知をしました。
当面の間検査を実施する医療機関は「帰国者・接触者外来」となっています。
　　（６） 高齢者関連施設について
　 高齢者が重症化しやすいことが明らかになっていることから、①咳エチケットや手洗い等の徹底、②出勤前の職員や送迎前の利用者の体温測定、③面会の制限、④委託業者からの物品の受け渡しは玄関で、等の対応がとられています。
　　（７） 外国人向け相談窓口の体制について
　 必要に応じ協働推進課と連携し、国際交流員または外国人相談員との三者通話により対応しています。
　　（８） 予防についての多言語版マニュアルの作成について
　 市保健所独自に作成したリーフレット「感染症予防の基本ルール」については英語・中国語・トルコ語版など7か国語に対応しており、市保健所のホームページからも厚生労働省のホームページが容易に参照できるよう工夫しています。
２． 国の2020年度、予算と本市の取り組みについて
　　（１） 防災、減災、復興について
　 東川口の雨水貯留管、幸町小学校の雨水調整池、網代橋の設計及び耐震補強、等の工事を行います。
　　（２） 教育について
　 スクールサポートスタッフを小中学校に２５名配置しました。
新年度は新学習指導要領への対応として小学校の英語専科指導教員を3名に増員します。
　　（３） 社会保障について
　 介護保険料については第3段階まで負担軽減を行なっています。
保育の受け皿として認可保育所8施設、地域型保育事業所2施設認定こども園1施設の整備を行い756人増の11,200人を超える見込みです。
　　（４） 環境について
　 海洋プラスチックごみ対策として、うちわを竹製に切り替えたり、今年はレジ袋の有料化を行うなど、脱プラスチックに取り組みます。
　　（５） 経済について
　 今年の9月から翌年の3月までマイナンバーを活用したマイナスポイント事業により最大2万円の買い物等に五千円分のポイントが付与されます。
また今年の４月から事業引き継ぎ時の個人保証を不要とする「信用保証制度」がスタートします。
３．.国の2019年度補正予算と本市の取り組みついて
　　（１） 自然災害からの復旧・復興・防災・減災対策について
　 荒川運動公園、舟戸小学校、西中学校、南中学校のグランド、三領運動場、舟戸運動場、領家第八公園ポンプ等の整備更には無電柱化を行っていく。
また被災企業に対して補助金等の支援をしていく。
　　（２） 経済対策について（奥ノ木市長）
　 現在、中小企業の先端技術等導入計画については、約130件の認定を行っています。
また、令和２年度から令和５年度まで小・中学校児童・生徒１人につき１台のパソコンを配備していきます。
４．税制改革と本市ので取り組みについて
　　（１） 未婚のひとり親について
　 年間所得500万円以下の人に所得税は20年度分から35万、住民税は21年度分から30万円の所得控除が適用されます。
　　（２） 所有者不明土地について
　 令和2年2月時点で46件ございます。使用者への課税を検討していきます。
５． 防犯・防災と本市の取り組みについて
　　（１） 要配慮者対策について
　 令和2年1月末時で病院等に入院の人を除くと対処者は8916人、その内、名簿登録者は5591人です。
個別計画の作成に向けて町会・自治会に働きかけていきます。
またLGBTについては運営マニュアルに配慮すべき内容を記載していきます。
更に、自主防災組織と消防団等の連携強化を図っていきます。
　　（２） 保育園休園措置について
　 市独自の休園基準の制定も含め検討していきます。
　　（３） 避難所運営について
　 最重要課題としてプライバシーの確保の為、特に要望の多いカーテンやテント等の資機材を確保します。
また、仮設トイレ（洋式トイレ）も充分設置していきます。
2020年6月1日
新型コロナウイルスから
市民の暮らしを守る緊急要望書
4月27日、川口市役所の市長公室におきまして「新型コロナウイルスから市民の暮らしを守る緊急要望書」を奥ノ木市長に提出しました。

写真 ： 要望書を提出する大関のぶよし
2020年5月1日
3月度定例議会で質問
公明党を代表して新型コロナウイルスについて質問いたしました。
（１） 保健所の検査能力等について
　 従来は埼玉県の衛生研究所に検査を依頼していましたが、国から2月27日に出された「医師の判断を踏まえて行政検査を積極的に行うよう求める」との事務連絡に沿って3月3日より保健所でPCR検査を実施しています。
（２） 保健所の相談体制について
　 2月5日より相談電話を3回線開設し、平日の8時30分から17時15分まで受け付け、さらに3月2日より5回線に増設し土曜日の受付も行っていますが、今後も相談件数の増加に合わせ検討していきます。
（３） 検査判定装置の台数と1日の能力について
　 市保健所で2台所有し、3月3日より検査を開始しており、1日約20人程度の検査が可能となりました。
（４） 新型コロナウイルスに対応できる医療機関について
　 感染症疑い例を診察する「帰国者・接触者外来」を市内に複数確保しています。
まず相談電話に相談いただき、感染症が疑われる場合に受診調整をしています。
（５） 検査の医療保険適用について
　 厚生労働省は、3月6日から医療保険を適用し、さらに自己負担分を公費負担する旨の通知をしました。
当面の間検査を実施する医療機関は「帰国者・接触者外来」となっています。
（６） 高齢者関連施設について
　 高齢者が重症化しやすいことが明らかになっていることから①咳エチケットや手洗い等の徹底、②出勤前の職員や送迎前の利用者の体温測定、③面会の制限、④委託業者からの物品の受け渡しは玄関でなどの対応がとられています。
（７） 外国人向け相談窓口の体制について
　 必要に応じ協働推進課と連携し、国際交流員または外国人相談員との三者通話により対応しています。
（８） 予防についての多言語版マニュアルの作成について
　 市保健所独自に作成したリーフレット「感染症予防の基本ルール」については英語・中国語・トルコ語版など7か国語に対応しており、市保健所のホームページからも厚生労働省のホームページが容易に参照できるよう工夫しています。
2020年4月1日
新型コロナウイルス感染防止対策に関する緊急要望書を提出
2月25日、市長公室にて奥ノ木市長へ６項目にわたる緊急要望書を提出しました。
要望書に内容は以下の通りです。
新型コロナウイルス感染防止対策に関する緊急要望書
中華人民共和国に端を発した新型コロナウイルス感染症は、短期間のうちに急速な広がりを見せ、1月31日には、世界保健機関において、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表されました。
新型コロナウイルスは、中国への渡航歴のない日本人の感染や陰性と判断された人が再検査で陽性と判断されるケースも含め長い潜伏期間があり、無症状病原体保有者が、多くの人と濃厚接触することを考えれば、今後も患者の発生や更なる感染の拡大が危惧されるため、本市としても、新型コロナウイルスの感染に対し、市民の安心・安全の確保に向け、対策を講じられるよう、緊急要望いたします。

１． 新たな受診基準の発表により、感染に関する相談件数の増加が見込まれることから、保健所の相談体制を強化すること。
２． 新型コロナウイルスに対応する医療機関の確保と流行が進むこと想定した医療機関との連携の強化を早急に進めること。
３． 感染者の早期発見のため、市保健所に検査判定装置を配備すること。
４． 高齢者の感染者が多いことを踏まえ、市内の介護施設をはじめ高齢者関連施設における対策について必要な支援を行うこと。
５． 外国籍住民が多いことから、来日後の健康状況を把握するためのアンケート実施や外国人向け相談窓口の体制の強化を図ること。
６． 新型コロナウイルスの相談・診察・入院などの連絡先を市民に周知し、市民の日常生活上での予防法についても多言語版マニュアルを作成し、周知を強化すること。
令和二年二月二十五日　公明党川口市議会議員団　団長　大関修克
2020年3月1日
回答書を受領
2月4日、昨年10月に市長へ提出させて頂いた「令和２年度川口市予算編成並びに施策に関する要望書」に対する回答書を受け取りました。
安心・安全で「住みやすいまち川口」実現のための 主な内容を再度掲載させて頂きます。
１．災害に強いまちづくりの推進
２．徹底した行財政改革の推進
３．防犯対策・通学路を中心に
　　交通安全対策の強化
４．子育て支援の充実
５．福祉施策の充実
６．健康推進のための医療体制の充実
７．市民サービスの充実で
　　住み続けたいまちづくり		  ８．文化・芸術・スポーツ振興で
　　 賑わいのある豊かなまちづくり
 ９．教育改革の推進
10．人権擁護と生命尊重のまちづくり
11．人と動物との調和のとれた
　　 共生のまちづくり
12．中小企業振興・雇用対策の推進
13．都市基盤整備の推進
14．環境にやさしいまちづくりの推進
2020年2月1日
異常気象による災害対策の強化を求める要望書
川口市役所市長公室におきまして、「異常気象による災害対策の強化を求める要望書」を奥ノ木市長に提出しました。
要望書の主な内容は以下の通りになります。
　１．風水害時の避難対策の強化
　　　・風水害時の避難所運営マニュアルの見直し
　　　・風水害時の避難情報伝達方法の整備
　２．台風時期に土のうステーションの設置
　３．災害廃棄物の一時置き場の指定と回収方法の整備
　４．内水氾濫解消に向けた対策の強化
2020年1月4日
要望書を提出
川口市役所の市長公室におきまして、「令和２年度川口市予算編成並びに施策に関する要望書」を奥ノ木市長に手渡しました。
安心・安全で「住みやすいまち川口」実現のために全282項目を提出しました。
主な内容は以下の通りです。
　　１．災害に強いまちづくりの推進
　　２．徹底した行財政改革の推進
　　３．防犯対策・通学路を中心に交通安全対策の強化
　　４．子育て支援の充実
　　５．福祉施策の充実
　　６．健康推進のための医療体制の充実
　　７．市民サービスの充実で住み続けたいまちづくり
　　８．文化・芸術・スポーツ振興で賑わいのある豊かなまちづくり
　　９．教育改革の推進
　　10．人権擁護と生命尊重のまちづくり
　　11．人と動物との調和のとれた共生のまちづくり
　　12．中小企業振興・雇用対策の推進
　　13．都市基盤整備の推進
　　14．環境にやさしいまちづくりの推進
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