川口市議会議員

 大関 のぶよし


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ごあいさつ

皆様の真心からの御支援に深く感謝申し上げます

私は「1人の声を大切に」をモットーに、皆様の声を数多く市政に反映することができました。
今後も現場第一で、一生懸命頑張って参りますので、より一層のご支援を賜りますよう
心よりお願い申し上げます。

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    プロフィール

県立宇都宮高校 を経て、芝浦工業大学建築学科卒業
妻・娘・息子の4人家族
設計事務所に27年間勤務(建築設備士等の資格を持つ)
平成15年4月に市議会議員に初当選、現3期
公明党川口総支部幹事長
都市計画審議会 委員

新庁舎建設基本計画審議会委員 等

    政 策

子ども医療費(通院分)を中学3年生まで無料化に 特別養護老人ホームの増設
災害対策(地震対策 ・水害対策等)の更なる推進 障がい者自立支援策の拡充
赤山歴史自然公園等(ドッグランの併設)の建設 若者就職支援センターの更なる推進
火葬場の早期建設 議会改革の推進
下水道本管の更なる整備 中小企業支援策の拡充
保育所増設・保育時間の延長で待機児童対策  

 

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2017年6月1日
議会報告 No,1 (前半)
3月定例議会にて代表質問を行いました 。
その質問内容の抜粋を、6月・7月の2回に分けて
掲載させていただきます。
今月は、No,1(前半)をご覧ください。
本市の取り組みについて
(1)下水道事業の地方公営企業法の全部適用と水道事業との統合について
下水道事業と水道事業の統合により、事務の共有化による効率的な事業運営、窓口の一元化による住民サービスの向上、責任と企業性の明確化、さらには、上下水道が連携した各種管理体制の構築、ができる
(2)アセットマネジメントについて
本市の公共施設の状況は建築後30年以上経過した施設が全体の60%を占めている、これらの老朽化した施設の改修・更新にかかる費用は今後40年間の1年当たりの平均額として237億円かかる、計画的に維持管理、更新を行っていくことが大事となる
防災・減災と本市の取り組みについて
(1)東日本大震災について
人材の育成とプログラム化について−災害ボランティアセンターを設置し運営訓練を行っていく
(2)関東地域のネットワークについて
災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を締結。更に宇都宮市、水戸市、船橋市、横須賀市等と行っているが、今後更に増やして行く
(3)受援計画について
自衛隊、消防、緊急援助隊等また民間企業による、物流の仕分けや配送を行う
(4)避難行動要支援者名簿について
避難行動支援者は現在、10,279名(H.28年)そのうち・同意の名簿登録者は5,554名、
全員が登録できるよう努めて参る
(5)災害時の非常食について
児童・生徒の非常食について−現在は用意していないが用意する
公的備蓄について−避難者数32,000人の3日分+帰宅困難者20,000人分のあわせた約40万1,000食の備蓄
物質について−アルファ米23万7千食やビスケット16万4千食の他、梅がゆを備蓄・水やお湯を使用しない非常食の検討
福祉と本市の取り組みについて
(1)赤ちゃんにっこり応援事業等について
利用対象の拡大について−日帰りや宿泊による産後ケアの利用を検討していく
母子健康手帳交付の事務窓口について−保健センターの他、鳩ヶ谷分室、南平、青木、戸塚各保健ステーションを様々な母子保健等に対する相談を行う「子育て世代包括支援センター」として、対応していく
産後健診について−早期の産後健診の実施に向けて、検討する
所得制限について−子育てに対する支援は大変重要ですので基準のあり方を検討していく
(2)成年後見制度について
状況について−3人が市民後見人として後見業務を受任している、13人の方が市民後見人候補者養成研修の修了
報酬について−報酬は後見人からの報酬付与の審判申立てにより、家庭裁判所の裁量によって決定される
(3)保育施設等について
整備計画について−H28年度は前回より1,013人の増
支援の状況について−国からの賃貸料の更なる上乗せ、固定資産税の減免、市単独の補助等を行い事業者負担ゼロとしていく
賃金について−保育士の賃上げが確実に行なわれるよう取り組んでいく

▲ 奥ノ木市長に「産後ケアサービスの導入」の要望書を提出

教育と本市の取り組みについて
(1)「次期学習指導要領」について
「英語シャワーデイ」について−英語指導講師が、英語のみを使って行う授業のことで本市としても研究していく
プログラミング教育について−変化に対応するための論理的思考力や、問題解決能力を育てることですが、ICTを活用した算数の授業等で行っているが、更に検討していく
教員のサポート体制について−アシスタントティーチャーや特別支援教育支援員の配置を行っているが更に事務負担の軽減に関わっていく
「部活動指導員」について−市内中学校の7校に1名づつ配置している、これからも推進・拡充に向けて取り組んでいく
(2)スクールソーシャルワーカーについて
本市では3名で全小中学校を訪問し対処しているが不登校児童生徒の解消や児童虐待等、様々な問題を抱える家庭への適切な支援を行えるよう配置・拡充に取り組んでいく
(3)特別支援学級について
取り組みについて−28年度は朝日東小学校、H29年度は里小学校、在家小学校に新設、早期に設置率50%を目ざす(現在 小学校18/52 中学校11/26)
保健師について−インクルーシブ教育システム構築の視点からも重要、配置に向けて調査していく
(4)通級指導教室について
難聴・言語障害の通級指導教室―小学校3校、6教室
発達障がい、情緒障がいの、通級指導教室―小学校4校、中学校1校の計5校に6教室設置している、教員は全体で 12名配置している
(5)公立図書館と人・街づくりについて
「読書手帳」について−図書館で借りた本の記録を印字して貼付できるようにすることや、感想文が記入できる等の「どくしょノート」を配布していく

▲ ミニバスケットクラブチーム、全国大会準優勝


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