川口市議会議員

 大関 のぶよし


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ごあいさつ

皆様の真心からの御支援に深く感謝申し上げます

「1人の声を大切に」をモットーに、皆様の声を数多く市政に反映することができました。
今後も現場第一で、一生懸命頑張って参りますので、より一層のご支援を賜りますよう
心よりお願い申し上げます。

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    プロフィール

県立宇都宮高校 を経て、芝浦工業大学建築学科卒業
妻・娘・息子の4人家族
設計事務所に27年間勤務(建築設備士等の資格を持つ)
平成15年4月に市議会議員に初当選、現3期
公明党川口総支部幹事長
都市計画審議会 委員

新庁舎建設基本計画審議会委員 等

    政 策

子ども医療費(通院分)を中学3年生まで無料化に 特別養護老人ホームの増設
災害対策(地震対策 ・水害対策等)の更なる推進 障がい者自立支援策の拡充
赤山歴史自然公園等(ドッグランの併設)の建設 若者就職支援センターの更なる推進
火葬場の早期建設 議会改革の推進
下水道本管の更なる整備 中小企業支援策の拡充
保育所増設・保育時間の延長で待機児童対策  

 

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2020年7月1日
議会報告 No,
3月度定例議会にて代表質問を行いましたので、抜粋を2回に分けて掲載します。
1. 新型コロナウイルスと本市の取り組みについて
  (1) 保健所の検査能力等について
  従来は埼玉県の衛生研究所に検査を依頼してましたが国から2月27日に出された「医師の判断を踏まえて行政検査を積極的に行うよう求める」との事務連絡に沿って3月3日より保健所でPCR検査を実施しています。
  (2) 保健所の相談体制について
  2月5日より相談電話を3回線開設し、平日の8時30分から17時15分まで受け付け、さらに3月2日より5回線に増設し土曜日の受付も行っています。(相談電話 048-423-6832)
  (3) 検査判定装置の台数と1日の能力について
  市保健所で2台所有し、3月3日より検査を開始しており、1日約20人程度の検査が可能となりました。
  (4) 新型コロナウイルスに対応できる医療機関について
  感染症疑い例を診察する「帰国者・接触者外来」を市内に複数確保しています。
まず相談電話に相談いただき、感染症が疑われる場合に受診調整をしています。
  (5) 検査の医療保険適用について
  厚生労働省は、3月6日から医療保険を適用し、さらに自己負担分を公費負担する旨の通知をしました。
当面の間検査を実施する医療機関は「帰国者・接触者外来」となっています。
  (6) 高齢者関連施設について
  高齢者が重症化しやすいことが明らかになっていることから、@咳エチケットや手洗い等の徹底、A出勤前の職員や送迎前の利用者の体温測定、B面会の制限、C委託業者からの物品の受け渡しは玄関で、等の対応がとられています。
  (7) 外国人向け相談窓口の体制について
  必要に応じ協働推進課と連携し、国際交流員または外国人相談員との三者通話により対応しています。
  (8) 予防についての多言語版マニュアルの作成について
  市保健所独自に作成したリーフレット「感染症予防の基本ルール」については英語・中国語・トルコ語版など7か国語に対応しており、市保健所のホームページからも厚生労働省のホームページが容易に参照できるよう工夫しています。
2. 国の2020年度、予算と本市の取り組みについて
  (1) 防災、減災、復興について
  東川口の雨水貯留管、幸町小学校の雨水調整池、網代橋の設計及び耐震補強、等の工事を行います。
  (2) 教育について
  スクールサポートスタッフを小中学校に25名配置しました。
新年度は新学習指導要領への対応として小学校の英語専科指導教員を3名に増員します。
  (3) 社会保障について
  介護保険料については第3段階まで負担軽減を行なっています。
保育の受け皿として認可保育所8施設、地域型保育事業所2施設認定こども園1施設の整備を行い756人増の11,200人を超える見込みです。
  (4) 環境について
  海洋プラスチックごみ対策として、うちわを竹製に切り替えたり、今年はレジ袋の有料化を行うなど、脱プラスチックに取り組みます。
  (5) 経済について
  今年の9月から翌年の3月までマイナンバーを活用したマイナスポイント事業により最大2万円の買い物等に五千円分のポイントが付与されます。
また今年の4月から事業引き継ぎ時の個人保証を不要とする「信用保証制度」がスタートします。
3..国の2019年度補正予算と本市の取り組みついて
  (1) 自然災害からの復旧・復興・防災・減災対策について
  荒川運動公園、舟戸小学校、西中学校、南中学校のグランド、三領運動場、舟戸運動場、領家第八公園ポンプ等の整備更には無電柱化を行っていく。
また被災企業に対して補助金等の支援をしていく。
  (2) 経済対策について(奥ノ木市長)
  現在、中小企業の先端技術等導入計画については、約130件の認定を行っています。
また、令和2年度から令和5年度まで小・中学校児童・生徒1人につき1台のパソコンを配備していきます。
4.税制改革と本市ので取り組みについて
  (1) 未婚のひとり親について
  年間所得500万円以下の人に所得税は20年度分から35万、住民税は21年度分から30万円の所得控除が適用されます。
  (2) 所有者不明土地について
  令和2年2月時点で46件ございます。使用者への課税を検討していきます。
. 防犯・防災と本市の取り組みについて
  (1) 要配慮者対策について
  令和2年1月末時で病院等に入院の人を除くと対処者は8916人、その内、名簿登録者は5591人です。
個別計画の作成に向けて町会・自治会に働きかけていきます。
またLGBTについては運営マニュアルに配慮すべき内容を記載していきます。
更に、自主防災組織と消防団等の連携強化を図っていきます。
  (2) 保育園休園措置について
  市独自の休園基準の制定も含め検討していきます。
  (3) 避難所運営について
  最重要課題としてプライバシーの確保の為、特に要望の多いカーテンやテント等の資機材を確保します。
また、仮設トイレ(洋式トイレ)も充分設置していきます。


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